2014年12月19日

法務対策はお早めに

 裁判とは縁のない自分の会社では弁護士に相談することはない。
中小企業の問題は、税理士・司法書士に相談するものだ。そもそも弁護士に相談してもいいのだろうか。
 弁護士に依頼するのは気が引ける。まだ弁護士に相談する段階ではないだろう。
 本当に深刻なトラブルになったら弁護士に相談すればきっと何とかしてもらえる。

 中小企業を経営されている方であれば、このような考えを持ったことが少なからずあるのではないでしょうか。
 弁護士の仕事は裁判であるという考えが定着している日本では、このような考えを持たれるのは仕方のないことだと思います。

 しかし、このような考えが原因で、弁護士に相談するタイミングが遅れ、取り返しのつかない状況に陥っているとしたらどうでしょうか。
 早めに相談して頂ければ裁判をする必要もなくコストも安く解決できたことが、相談のタイミングが遅かったために、たとえ裁判をしても損害を回復できないということはよくあります。

 例えば、取引先に商品を納品したが、期限が来ても代金を払ってもらえないケース。
 弁護士に相談したら裁判になり大事になってしまうので、可能な限り自分で解決しようという方は、私の印象では、相当多いように思います。
 しかし、自分で交渉しているうちに時効によって権利が消滅してしまうリスク、取引先の経営状態が悪化して回収できる資産が無くなってしまうリスクなど、時間が経過すればするほど、弁護士に依頼しても損害を回復できないリスクも高まることになります。
 また、そもそも、契約書を交わしていない、あるいは、契約書に不備があれば、債権回収がスムーズに出来ないリスクもあります。

 重要なのは、トラブルを回避するために法律問題に対処すること、いわゆる予防法務です。また、仮にトラブルになったら、問題が深刻になる前に相談することです。

 法治国家の日本において企業活動をしている以上、法律問題は避けて通ることは出来ません。会社経営において法律問題が重要であること、可能な限り早めに対策をすべきことを知ってもらいたいと思います。

 今後、このブログでは、中小企業・ベンチャー企業に向けて、企業に関わる法律問題を解説していく予定です。
posted by bunya-shirato at 13:11| 企業法務