2015年05月23日

会社(特に中小企業)の法律問題とその具体例

1 中小企業の法律問題

中小企業も法律問題と無関係ではありません。

訴訟沙汰になることもありますし、行政処分を受けたり、倒産したり、場合によっては刑事事件に発展することもあります。

もっとも、会社経営に法律が関係すると言われても、どのような法律問題があるのか知らないという起業家・経営者が多いのではないでしょうか。

そこで、会社の設立、従業員の雇用・管理、資金調達、仕入れ、開発・生産、宣伝広告・販売促進、販売、債権回収、知的財産権の確保、情報管理、ブランドの維持管理、債務整理・倒産その他、などの企業活動の各場面における典型的な法律問題を解説したいと思います。



2 各場面の典型的な法律問題

詳細については、別途解説するとして、まずは、各場面の典型的な法律問題を紹介することにします。

(1)会社の設立段階

会社形態の選択(株式会社か合同会社かなど)
会社の機関設計(取締役会を設置するか否かなど)
定款の内容
株主間の持株比率
株主間契約
など

特に、株主間の持株比率は注意すべきです。
パートナーと共同で起業する場合、安易に50%:50%で出資して会社を設立するケースがありますが、意見が対立した場合、何も決まらなくなるなど会社経営が行き詰まることになります。


(2)従業員の雇用

採用・内定
賃金・退職金
時間外労働・残業代
解雇
従業員の転職・独立
就業規則
など

未払い残業代、不当解雇、従業員の同業他社への転職・独立に関するトラブルが多い印象です。
また、就業規則は、内容的に問題のないことは当然として、従業員に対して周知する必要があり、周知していない場合、懲戒解雇などの懲戒処分が出来ないなどの問題が生じます。


(3)資金調達

銀行からの借入
売掛債権や動産を担保とした資金調達
知的財産を担保とした資金調達
ベンチャーキャピタル等投資家からの出資(株式発行による調達)
など

株式発行による資金調達においては、瑕疵が無いように法律に従って会社の決議をしなければなりませんし、起業家が安定的に経営出来るように投資契約の内容を慎重に検討する必要があります。

また、普通株式のみならず、種類株式を発行するケースもありますが、どのような種類株式を発行するかという設計の問題がありますし、種類株主総会の運営など発行後の管理が普通株式の場合と比べて複雑になりますので、管理の問題も出てきます。

このように、株式発行による調達は、銀行からの借入とは異なり、投資契約や会社法上の手続きが求められるため、極めて専門的ですので、専門家に相談しながら進めるべきでしょう。



次回に続く。



白土文也法律事務所は、遺言・相続などの個人の法律問題、中小企業・ベンチャー企業の法律問題を中心に取り扱っております。
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posted by bunya-shirato at 09:18| 企業法務