2015年07月31日

会社(特に中小企業)の法律問題とその具体例 その2

以前、会社経営の各場面における具体的な法律問題について列挙しましたが、今回も続けて紹介したいと思います。

(1)仕入れ
   
売買で仕入れるのか、製造を委託して仕入れるのかなど、どのような契約形態を選択するのかによって、権利義務が異なるため、契約形態の検討や取引基本契約書等の契約書作成が重要になります。

特に、中小企業の場合、そもそも契約書を交わさないことが多く、場合によっては、注文書・注文請書等もなく、口頭で取引することがあります。代金額・数量・品質などを巡ってトラブルが起きやすい場面ですので、注意が必要です。


(2)開発・生産

欠陥商品
偽装表示
特許権等の知財権侵害
下請法問題
   
特に、消費者向けのビジネス(BtoC)の場合、昨今の消費者意識の高まりを背景にして、商品に欠陥があったり、偽装表示があった場合、事業の停止・会社の倒産・刑事事件に至ることもあります。
   
また、特許権などの知的財産権を侵害したことで、製造・販売が差し止めを受け、損害賠償責任を負うこともあります。
   
さらに、中小企業においては、大手の企業から製造を受託することも多く、下請法の問題もあります。


(3)宣伝広告・販売促進、販売・サービスの提供
   
誇大広告の禁止
過大な景品の提供の禁止
消費者向け営業・販売に対する規制(消費者契約法・特定商取引法、許認可の取得)
利用規約の問題
   
最近では、ライザップが広告表示に関して消費者団体から指摘を受けていますし(広告問題)、また、過去には、コンプガチャ問題(景品問題)が大きなニュースになりました。

また、利用規約についても炎上騒ぎになることがあり、最近では、会社を守るという観点のみならず、消費者にとって分かりやすい内容は何かという観点からも検討すべきということが言われ始めています。

このように、消費者向けビジネスにおける宣伝広告・販売促進及び販売・サービスの提供は社会的に大きな問題に発展することもありますので、慎重に検討すべきです。



次回以降に続く。


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posted by bunya-shirato at 13:22| 企業法務