2016年01月31日

契約条項の解釈を巡るトラブル

以前、契約用語を正確に理解するのは難しいという話をしました。
それと関連した話ですが、契約条項の解釈を巡ってトラブルになることがあります。

契約条項の定め方を巡って契約交渉がなされることは当然ですが、契約条項を確認して、お互い納得の上契約書を交わしたとしても、後々、契約条項の解釈を巡ってトラブルになることがあるのです。
契約が成立し、取引が行われた後に、トラブルになるケースです。


例えば、身近にあり得るものとしては、

・委託した業務内容の定め方が曖昧であったため、どの範囲まで業務を遂行すべきなのかを巡って争いになるケース
・費用負担についての定めがあるものの、ある費用についてどちらが負担すべきか明確ではなく、争いになるケース

などがあります。


原因としては、

そもそも契約書を検討することの難しさもありますが、

・契約書を交わせば大丈夫
・契約書は取引をスタートするための形式的なもの
・契約条項を検討するために時間や費用をかけたくない
・厳密に定めなくても、担当者同士で了解しているから大丈夫

という意識にもあると思います。


しかし、契約書は契約内容を明確にし、後のトラブルを予防するためのものであり、形式的なものに過ぎないということも、締結しさえすれば大丈夫ということもありません。

また、担当者同士で口頭で確認したに過ぎない場合、時間が経過すれば記憶が曖昧になりますし、そもそも担当者がずっと同じという保証はなく、十分な引継ぎがされていなければ、話が通じなくなります。

また、良好な関係が続く保証もありません。関係が悪くなったときこそ、契約書が効果を発揮する場面でもあるので、そのようなときに使えない契約書では意味がありません。



誤解を生じない、多義的な解釈の余地のない契約条項を作成することが大切です。





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posted by bunya-shirato at 13:23| 契約