2015年02月20日

契約の当事者

 契約に関するトラブルの相談を受けた場合、まずは契約書の有無とその内容を確認しますが、契約当事者に関して問題が発見されることがあります。

 まず、よくあるのが、甲乙間で締結した契約書の中で、例えば、「丙は、甲の乙に対する債務を保証するものとする」という条項が定められていることがあります。
 これの何が問題なのでしょうか?

 結論から言うと、甲乙間の契約では丙に対して効力を及ぼすことは出来ません。甲乙間の契約は、あくまで甲と乙に効力が生じるものであり、第三者には及ばないのです。
 考えてみれば当然ですが、仮に、丙が、甲乙の契約を知らなかったにもかかわらず丙に効力が及ぶとしたら丙はたまったものではありません。
 丙に契約の効力を及ぼしたいのであれば、丙にも契約書に署名捺印してもらう必要があります。

 そして、このことは、丙が甲乙の契約を知っていた場合でも同様です。丙に効力を及ぼしたいのであれば、丙がその契約の内容を知っていれば足りるということではなく、丙にも署名捺印をしてもらいましょう。


 次によくある勘違いは、法人とその代表者についてです。
 例えば、甲が法人乙に対して金銭を貸し付けたとします。
その後、法人乙が契約通りに返済してくれない場合、甲は法人乙の代表者丙に対して請求することは可能でしょうか?
 法人乙とその代表者丙は別の存在(法律上は「別人格」と言います)とされていますので、甲は丙に対して請求することは出来ません。

 この点を勘違いして、代表者丙からお金を返してもらいたい、返してもらえるはずだ、といった相談がときどきあります。
 また、契約の相手方が、法人なのか代表者なのか曖昧な契約書を見たこともあります。
 トラブルの原因になりますので、例えば、契約相手を法人乙と明確にした上で、代表者丙からも回収したいのであれば、連帯保証人として丙個人の署名捺印ももらうという定め方をすべきです。


 このように契約内容だけでなく、契約当事者が誰なのかという問題も大変重要です。
 当事者を間違っていると、内容的にしっかりとした契約書を作成しても、何の意味もなかったということにもなりかねません。十分注意して頂きたいと思います。


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posted by bunya-shirato at 13:06| 契約