2015年08月31日

企業内弁護士の数・採用企業について

1 企業内弁護士数の推移
  
以前、顧問弁護士とは何かについて説明した際、企業内弁護士についてもご紹介しました。

今回は、企業内弁護士がどの程度いるのか、どのような企業で働いているのか、数字で見てみたいと思います。
  
まず、全体の数ですが、日本組織内弁護士協会のデータでは、2014年12月の時点で、
  
  採用企業数  679社
  採用人数   1,307人

とされています。

その5年前、2009年6月時点では、

  採用企業数  209社
  採用人数   354人

でしたので、5年間で、採用企業数は3倍以上、人数は、4倍弱増えており、急増していることが分かります。



2 企業内弁護士を多く採用している企業

では、具体的には、どのような企業が弁護士を社員として採用しているのでしょうか。
同様に日本組織内弁護士協会のデータによれば、2014年12月時点で、弁護士を多く採用している上位9位までは以下の通りです。


1位 三菱商事 17人
1位 ヤフー  17人
3位  野村證券 15人 
4位  三菱東京UFJ銀行 13人  
4位  三井住友銀行 13人
4位  三井物産  13人
7位  SMBC日興証券 12人 
8位  伊藤忠商事   11人
9位 ゴールドマン・サックス証券 10人
9位  ゆうちょ銀行 10人


いずれも10名以上の弁護士が所属していますので、中規模クラスの法律事務所が会社の中に存在すると考えることも出来るかもしれません。
もちろん、通常、法務部には、弁護士以外の社員の方多く所属していますので、法務部全体で言えば、より多くの人数になるはずです。

業種についてですが、以前は上位に入っていたメーカーがランキングから消え、代わりに、インターネット・通信系がランキングに登場するという変化もありますが、商社、金融機関は過去から上位にランクされています。
ちなみに、2014年6月時点では、ソフトバンクモバイルが11人・6位、2013年6月時点では、ソーシャルゲームのグリーとソフトバンクがそれぞれ7人・13位にランクされていましたが、2014年12月時点では、いずれも10位内にランクされていませんので、変動も大きいようです。

商社は、世界中で様々なビジネスを行うため、世界各国の法律を調査・活用する必要があり、また、金融業についても、言うまでもなく、あらゆる場面で法律が関係してきますので、それぞれ企業内弁護士が必要とされるのだと考えられます。




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posted by bunya-shirato at 08:20| その他