2015年09月30日

もう一つの組織内弁護士・公務員としての弁護士

前回、企業内弁護士の話をしましたが、法律事務所以外の組織に所属する弁護士としては、企業内弁護士の他に公務員としての弁護士もいます。多くは、2年間などの任期が決まっており、任期付公務員と呼ばれています。

任期付公務員としての弁護士は、中央省庁にもいますし、市役所など地方自治体にもいます。
企業内弁護士と同様、近年増加傾向にあり、日弁連の調査によれば、2005年5月時点で、60人でしたが、2014年6月時点では151人となっています。

2014年6月時点における主な所属先は以下の通りです。

中央省庁
 金融庁      18名
 消費者庁     14名
 国税庁      12名
 財務省      11名
 経済産業省    11名
 公正取引委員会   7名
 法務省       6名
 内閣府       5名
 総務省       4名
 外務省       4名
 特許庁       4名
 その他各省庁含めて、合計107名
 ※任期付公務員ではなく、常勤の公務員として勤務している弁護士の数は含まれていません。
 
地方自治体
 大阪府大阪市 3名
 兵庫県明石市 3名
 愛知県豊田市 2名
 その他各自治体含めて、合計44名

ちなみに、東京都の多摩地域では、町田市、国立市、国分寺市に各1名勤務しています。
また、私の事務所の所在地である東京都調布市でも、来年度から採用予定と聞いています。


このように、企業だけでなく、公的な機関においても、弁護士が勤務する時代になっています。

就職難の弁護士の受け皿になっているという話も聞きますが、ニーズがなければ就職先にはなりません。
いわゆる中央省庁が規制する事前規制の時代から、司法が解決する事後規制の時代になり、様々な組織で法律の専門家としての弁護士が必要とされるようになったことが大きな背景にあると思われます。




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posted by bunya-shirato at 18:01| その他