2016年02月29日

個人情報保護法改正の中小企業への影響

昨年、改正個人情報保護法が、成立・公布されたことをご存知でしょうか。
  
改正の内容としては、

・個人情報の定義の明確化
顔認識データ・指紋認識データ・旅券番号・免許証番号など、個人識別符号が含まれるものが個人情報として追加されました。
  
・要配慮個人情報の新設
人種・信条・病歴などが含まれる個人情報についてはオプトアウトが原則禁止されました。なお、オプトアウトとは、一定の要件の下に、個人情報を、本人の事前の同意なく第三者提供出来る制度のことをいいます。
  
・匿名加工情報の新設
特定の個人を識別できないように個人情報と加工し、かつ、復元することができないようにしたものを匿名加工情報として、その取扱いが定められました。

・利用目的変更の制限緩和

・個人情報取扱事業者の5000件要件の撤廃

などが挙げられます。


中小企業にとっては、5000件要件が撤廃されたことが重要です。

現行の個人情報保護法では、保有する個人情報の件数が5000件を超えない小規模事業者については、個人情報保護法が適用されない扱いでした。

しかし、改正個人情報保護法では、この5000件の要件が撤廃されました。

そのため、改正法施行後は、中小企業についても、個人情報保護法対策を避けては通れません。

施行は、公布後2年以内とされていますので、遅くとも、平成29年半ばまでには施行される予定です。

個人情報保護法対策は、法務面に限る話ではありませんが、

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)の策定
個人情報の利用目的の特定、通知・公表
個人情報保護規定の策定

などについて、既にご相談を頂いている状況です。

来年になってから慌てて対応することにならないように、今年中に少しずつ準備を進めることをお勧めいたします。




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