2016年04月30日

改正法施行前でも個人情報漏洩対策は必要

前々回のブログで、改正個人情報保護法が平成29年夏頃までには完全施行になり、いわゆる5000件要件が撤廃されるため、中小企業も対策の必要があるというお話をしました。


では、5000件要件にかからないため個人情報取扱事業者ではない企業の場合、改正法が施行されるまでは、個人情報の保護について何ら対策をする必要はないのでしょうか。


もちろん、そんなことはありません。
5000件要件にかからない中小零細企業においても、重要な個人情報が漏洩などすれば、プライバシーの侵害として民法上の不法行為責任を負うことになりますし、企業の信用性も失うことになります。


個人情報保護法は行政法ですので、個人情報取扱事業者に法令違反がある場合、行政処分を受ける可能性があります。つまり、個人情報保護法は、個人情報取扱事業者である企業や個人と行政との関係を規律しているのです。


一方、個人情報を漏えいされた個人と漏洩した個人情報取扱事業者との関係は、個人情報保護法ではなく、民法の問題になります。
この場合は、5000件要件を満たしている個人情報取扱事業者か否かは関係なく、民法上の不法行為責任を負うことになります。


したがって、個人情報保護対策、特に、漏洩対策については、改正個人情報保護法の施行とは関係なく、どの事業者にも求められるべきものと言えます。


実際、大企業や役所と取引する事業者については、企業の規模に関わらず、一定レベルの個人情報保護対策を求められることがあり、私のクライアントの中にも、スタートアップ段階で規模は小さいながらも、大企業や役所からの要請に対応するために対策に力を入れている企業があります。


本日は、改正個人情報保護法の施行とは関係なく、個人情報保護対策が大切であることについて解説致しました。



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posted by bunya-shirato at 10:20| 個人情報・営業秘密など