2015年09月30日

もう一つの組織内弁護士・公務員としての弁護士

前回、企業内弁護士の話をしましたが、法律事務所以外の組織に所属する弁護士としては、企業内弁護士の他に公務員としての弁護士もいます。多くは、2年間などの任期が決まっており、任期付公務員と呼ばれています。

任期付公務員としての弁護士は、中央省庁にもいますし、市役所など地方自治体にもいます。
企業内弁護士と同様、近年増加傾向にあり、日弁連の調査によれば、2005年5月時点で、60人でしたが、2014年6月時点では151人となっています。

2014年6月時点における主な所属先は以下の通りです。

中央省庁
 金融庁      18名
 消費者庁     14名
 国税庁      12名
 財務省      11名
 経済産業省    11名
 公正取引委員会   7名
 法務省       6名
 内閣府       5名
 総務省       4名
 外務省       4名
 特許庁       4名
 その他各省庁含めて、合計107名
 ※任期付公務員ではなく、常勤の公務員として勤務している弁護士の数は含まれていません。
 
地方自治体
 大阪府大阪市 3名
 兵庫県明石市 3名
 愛知県豊田市 2名
 その他各自治体含めて、合計44名

ちなみに、東京都の多摩地域では、町田市、国立市、国分寺市に各1名勤務しています。
また、私の事務所の所在地である東京都調布市でも、来年度から採用予定と聞いています。


このように、企業だけでなく、公的な機関においても、弁護士が勤務する時代になっています。

就職難の弁護士の受け皿になっているという話も聞きますが、ニーズがなければ就職先にはなりません。
いわゆる中央省庁が規制する事前規制の時代から、司法が解決する事後規制の時代になり、様々な組織で法律の専門家としての弁護士が必要とされるようになったことが大きな背景にあると思われます。




白土文也法律事務所は、遺言・相続などの個人の法律問題、中小企業・ベンチャー企業の法律問題を中心に取り扱っております。
調布・稲城・多摩・府中・狛江・三鷹など多摩地域・京王線京王相模原線沿線、世田谷区・杉並区その他の東京23区、川崎市その他の神奈川、埼玉、千葉、茨城県その他の関東各地からの法律相談を受け付けております。
※特に、出身地の水戸・ひたちなか市周辺へは出張相談も積極的に行ないます。
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posted by bunya-shirato at 18:01| その他

2015年08月31日

企業内弁護士の数・採用企業について

1 企業内弁護士数の推移
  
以前、顧問弁護士とは何かについて説明した際、企業内弁護士についてもご紹介しました。

今回は、企業内弁護士がどの程度いるのか、どのような企業で働いているのか、数字で見てみたいと思います。
  
まず、全体の数ですが、日本組織内弁護士協会のデータでは、2014年12月の時点で、
  
  採用企業数  679社
  採用人数   1,307人

とされています。

その5年前、2009年6月時点では、

  採用企業数  209社
  採用人数   354人

でしたので、5年間で、採用企業数は3倍以上、人数は、4倍弱増えており、急増していることが分かります。



2 企業内弁護士を多く採用している企業

では、具体的には、どのような企業が弁護士を社員として採用しているのでしょうか。
同様に日本組織内弁護士協会のデータによれば、2014年12月時点で、弁護士を多く採用している上位9位までは以下の通りです。


1位 三菱商事 17人
1位 ヤフー  17人
3位  野村證券 15人 
4位  三菱東京UFJ銀行 13人  
4位  三井住友銀行 13人
4位  三井物産  13人
7位  SMBC日興証券 12人 
8位  伊藤忠商事   11人
9位 ゴールドマン・サックス証券 10人
9位  ゆうちょ銀行 10人


いずれも10名以上の弁護士が所属していますので、中規模クラスの法律事務所が会社の中に存在すると考えることも出来るかもしれません。
もちろん、通常、法務部には、弁護士以外の社員の方多く所属していますので、法務部全体で言えば、より多くの人数になるはずです。

業種についてですが、以前は上位に入っていたメーカーがランキングから消え、代わりに、インターネット・通信系がランキングに登場するという変化もありますが、商社、金融機関は過去から上位にランクされています。
ちなみに、2014年6月時点では、ソフトバンクモバイルが11人・6位、2013年6月時点では、ソーシャルゲームのグリーとソフトバンクがそれぞれ7人・13位にランクされていましたが、2014年12月時点では、いずれも10位内にランクされていませんので、変動も大きいようです。

商社は、世界中で様々なビジネスを行うため、世界各国の法律を調査・活用する必要があり、また、金融業についても、言うまでもなく、あらゆる場面で法律が関係してきますので、それぞれ企業内弁護士が必要とされるのだと考えられます。




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posted by bunya-shirato at 08:20| その他